大阪で助成金申請・就業規則作成などの社労士・社会保険労務士業務は大阪駅前助成金サポートセンターへ。助成金申請・就業規則作成対応の社会保険労務士法人トップ労務マネジメント

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中小企業を守る就業規則
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就業規則について
就業規則 私ども社会保険労務士法人トップ労務マネジメントの運営する大阪駅前助成金サポートセンターは、中小企業の社長向けの講演累計500回以上、及び著書出版7冊の実績を有する岩佐孝彦が主宰する税理士法人を母体として設立されました。

そうした背景から、中小企業の労務トラブルについては熟知しております。

私ども社会保険労務士法人トップ労務マネジメントと共に会社を守る就業規則を作りませんか?

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私どもが提供する「中小企業を守る就業規則」の4つのメリット
中小企業向けに開発した就業規則

中小企業の就業規則の実に8割が、大企業向けの「労働者に有利な就業規則」をベースに作られている、と言われています。

そこで私たちは、中小企業が抱えやすい労使トラブルを多数の事例や判例、経営者インタビューから集めて検証し、中小企業専用の就業規則モデルを開発。中小企業経営の実態と、経営者の目線を念頭に置いて「本当に役に立つ就業規則」をご提供いたします。


毎年のメンテナンスが標準

一般的な就業規則作成サービスは、作った後のメンテナンスは皆無というケースが大半。しかしこれでは、ほぼ毎年改正する労働関連法規に対応できず、いざというときに役に立たないケースが実際に起こります。

そこで私たちは「就業規則を1年ごとに見直し、更新、メンテナンスする」ことをお約束。
お客様は常に「最新で安全な就業規則を整備」することが可能になりました。


労使トラブルのプロフェッショナルが監修

当事務所では、労使紛争に強い弁護士とのネットワークを構築しています。
したがって、万が一の事態が生じた際には適切でスピーディなアドバイスが可能です。

よって、会社や社長の目線を最優先に考えて作成した内容です。


36協定・労使協定もお任せ

36協定や労使協定など、毎年届け出するものは、当事務所がすべて代行します。
その他、雇用契約書などの関連書類も毎年見直し、実態に合わせて更新。
労働条件を周知、徹底させることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

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中小企業を守る就業規則作成の推進スケジュール
就業規則作成に要する期間は、企業様の規模にもよりますが、私ども社会保険労務士法人トップ労務マネジメントでは、最短でも2ヶ月程度は必要かと考えております。

WEBサイトに載っている雛形を流用していたのでは、大企業向けの杓子定規な就業規則しかできません。


就業規則作成日程表
就業規則作成日程表
項目 1ヶ月目 2ヶ月目
1.現状分析    
2.改善内容分析※ご提案書の提出    
3.就業規則(案)作成    
4.就業規則(案)検討    
5.就業規則決定    
6.社員への説明会の開催    
7.各種協定届の作成    
8.所轄労働基準監督署へ提出    

 

ご契約の流れ
就業規則

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